日本山岳スポーツ協会とは

(財)日本山岳スポーツ協会設立に際して

日本山岳耐久レース長谷川恒男CUPを主催する実行委員会を法人化し、一般財団法人日本山岳スポーツ協会を設立いたしました。平成24年1月26日に設立登記をし、4月1日より活動を開始いたしました。この(財)日本山岳スポーツ協会の設立の趣旨を説明いたします。

(財)日本山岳スポーツ協会の設立は、ハセツネCUPや日本におけるトレイルランニング、その他の山岳競技大会運営業務の将来を見据えて大会運営業務の分離・自立の為に進めていた作業でした。世界的に有名なニューヨークマラソンやロンドンマラソンの大会運営は独自の運営法人を設立して運営しています。日本では東京マラソンも大会運営に係わる法人東京マラソン財団が設置されています。

これらのマラソン大会の競技主管や競技主催は陸連であることは変わりありません。日本山岳耐久レースにおいても競技主管は東京都山岳連盟トレイルランニング委員会や公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会トレイルランニング小委員会であります。

これまで運営・主催を任意団体である実行委員会でおこなってきましたが、実行委員会という任意団体では無く、財団法人として公にすべての活動を明らかにしていかなれればならないと準備を進めてきました。

東京都山岳連盟においては登山教室、自然保護活動等の各種事業が定款に基づいて行われています。その中で山岳スポーツのトレイルランニングの各種研究を行っているのが日本山岳耐久レース委員会です。レース委員会ではトレイルランニング用語の統一、トレイルランニング大会の基準作り、トレイルラン選手育成と強化普及、公認指導者・競技力向上指導員の養成カリキュラムの研究、国体山岳競技としてトレイルランニング種目創設のための研究等々のアカデミックな研究を進めています。実践として、毎年トレイルランナーを集めた安全走行講習会を奥多摩において行いハセツネCUPにおける移動審判であるマーシャルと地域指導者の養成を行ってきました。

日本山岳耐久レース長谷川恒男CUPの主催は都岳連、スポンサー、計測会社等々が合同し実行委員会を創設し、ここで大会運営を行っています。そしてこの大会における競技部門を担っているのが都岳連トレイルランニング委員会です。トレイルランニングの専門家集団として専門性の高い競技の主管を担っています。

この位置付けにより東京都山岳連盟トレイルランニング委員会が競技主管として大会を支え実行委員会より主管料を徴収しています。

日本山岳耐久レース(24時間以内)~長谷川恒男CUP大会を運営するための競技規程において実行委員会と大会本部を以下の様に規定しています。

第8条(大会実行委員会)

  1. 大会実行委員会は、実行委員長、副実行委員長のほか、(社)東京都山岳連盟を含む各種後援団体の代表、各部の代表者で組織する。
  2. 大会実行委員会は、本大会の開催の日時、会場、コース、申込方法等を定め、本大会の事前の準備および大会中、大会後の実務運営主体となる。
  3. 前項の本大会に関する競技関連事項は、(社)東京都山岳連盟が主管する。

第9条(大会本部)

  1. 大会本部は、大会会長、大会実行委員長、大会事務局で組織する。
  2. 大会会長は、大会当日において本大会を代表する。
  3. 大会実行委員長は大会運営の総責任者として大会会長を補佐し、大会会長が欠けるときは、会長を代行する。

この体制は他の競技、たとえば(社)日本トライアスロン連合 のトライアスロン大会の日本選手権を見て戴くと主催は実行委員会、競技主管は社団法人 東京都トライアスロン連合となっています。主催の実行委員会より主管料を戴き競技の実質運営をしていくのはまったく同じです。運営の主催は実行委員会となっています。

この様に大会を特別会計で主催するのでは無く、大会運営を委託して名義主催し、競技主管していくのが多くの競技団体の常識となっています。

大会運営業務に対して大会競技主管とはその大会のトレイルランニング競技を責任を持って行える団体として公認団体がトレイルランニングの公認指導者・競技力向上指導員の養成のカリキュラムの作成及び資格認定業務等を研究し、日本選手権の為の選手の登録制の条件整備などをしなくてはなりません。競技主管する公認団体とは東京都山岳連盟トレイルランニング委員会のことです。

こうした公認団体・公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会は、東京において東京都山岳連盟トレイルランニング委員会が競技主管を行うのが競技における一般論だと考えています。

ここに明確に先の競技主管・大会運営の分離問題とともにさらに、下記の環境基金の問題をあらためてご提起し、方針の意志一致をご提起する次第です。

奥多摩環境基金問題としてハセツネCUPの結成趣旨である奥多摩の自然との共生を掲げ、選手の皆さんから奥多摩環境基金を戴き、積立て来ました。この基金を元に奥多摩の登山道の整備、奥多摩の間伐材を利用した地元の彫刻士による道標の整備、自然保護委員会の協力の下に御前山の水質調査、大会当日の大気汚染調査等、環境保護活動を行って参りました。又、20年間にわたり地元のあきる野市環環境経済部と共同して大会を盛り上げてきました。第10回大会では環境基金より100万円をあきる野市に寄付してきました。20回記念大会にはあきる野市役所環境経済部に寄付を行う方向で検討が進んいます。しかし、都岳連の社団法人設立にあたり環境基金約800万円は基本財産に編入され運用は出来なくなりました。このような事態の中で記念すへき20回大会に向けた運用財産の管理を行う為の法人の設立が急務と考え先の趣旨と合わせて(財)日本山岳スポーツ協会という法人設立に至りました。

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概要

名称 一般財団法人日本山岳スポーツ協会
(英文名:Mountain Sports Association of Japan)
理事長 宮地 由文
設立 2012年1月1日
設立者 日本山岳耐久レース実行委員会 宮地由文
基本財産 1000万円
所在地 [事務局]
〒141-0031 品川区西五反田6-3-23 アイビービル205
代表電話 TEL:03-3492-0355 FAX:03-6451-3767

組織図

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